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業務案内

弁護士業務 Lawyering

離婚 離婚をするかしないか、親権者をどのように決めるのか、子供の氏の変更はどうするのか、財産分与をどのようにするのか、養育費はどの程度支払われるのか、慰謝料は取れるのか、面会交流はどうするのか、年金分割とは何か、など離婚には色々な問題がつきまといます。これらの悩みにお答えし、公正証書の作成、調停、審判、裁判の業務を行います。
遺言・相続 相続の争いは話し合いだけで解決する事が難しい場合もあります。そのような場合、調停、審判の業務を行います。後日の争いを避けるための遺言の作成もお手伝いいたします。
多重債務(破産・個人再生) 債務を返しきれない場合は、破産を考えるより他にない場合もあります。そのような場合に破産申立て業務を行います。また、家を売却したくない場合には、個人再生の手続きを取る事で、家を売らずに債務整理をする事ができる場合があります。そのような場合に個人再生申立て業務を行います。
労働事件(賃金請求・残業代請求・解雇) 賃金が支払われない、残業代が少なすぎる、突然解雇された、労働者側ではそのような事が起こりえます。このような場合に、交渉、訴訟、労働審判の業務を行います。また、使用者側としては、このような事が起こらないための事前準備が必要になります。そのための労働契約書、就業規則のチェック、訴訟を含めた問題が生じた時の対応をいたします。
交通事故、その他の事故 交通事故やその他の事故が起こった際の当事者や保険会社との窓口となり、交渉をいたします。また、示談の額では納得できない場合には訴訟を行います。
不動産問題 賃貸借契約の問題、近隣関係のトラブルなどについて、交渉、訴訟を行います。
金銭消費貸借 債権回収業務を行います。また、時効にかかっている債権につき、消滅時効の援用通知を作成、送付いたします。
消費者被害 消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などにより、消費者は手厚く保護されています。契約の取消しや契約の無効を主張できる場合があります。また、無条件解約であるクーリングオフの主張ができる場合もあります。怪しい契約を取り消したい、解除したいという事であれば、一度ご相談ください。
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